財産分与の額が、夫婦が協力をして得た金額、または社会的地位から夫婦の共有財産の清算として妥当と判断された場合は、税金である贈与税は一切かからない仕組みとなっています。それ以外の場合は、現金で支払う場合には課税はされない仕組みとなっています。

 

現金以外のもので、分与を行う場合には、譲渡所得税という税金がかかります。例えば、不動産を財産分与した場合には、所得税法でいうところの資産の譲渡に当たるとされて、譲渡所得税がかかる場合などがあります。課税の金額に関しては、一般的な譲渡所得税の計算で出されることになっています。その他、ゴルフの会員権や株式などを譲渡した場合にも課税されることになっています。

 

 

また、親などに金額を支払ってもらう場合は、親からの贈与を受けたとみなされ、贈与税がかかる場合があります。受け取る側に関しては、財産分与を現金で受け取る場合は、所得税、贈与税共にかからないのが一般的となっています。不動産の場合には、譲渡をされたあとで不動産所得税が発生します。財産分与の請求期間は2年間となっているため、離婚が成立をした日にちから、二年以内が請求期間となります。その期間を過ぎてしまうと、権利は無効となります。