婚姻生活を送っている間に夫婦の共同した努力によって得た財産について、離婚したときに配偶者の貢献度によって財産を分配することを財産分与といいます。

 
法律上でも認められている権利で民法768条において規定されており、離婚したときは相手方に財産を分与することについて請求できるようになっています。

 
急いで離婚してしまった場合には夫婦の財産についての取り決めを行っておらず、貰う権利があるにも関わらず得られないままで別れるケースもありますので、事前にしっかりと取り決めをしておくことが大切と言えます。

 
財産分与の対象となるもののことを共有財産と呼びますが、反対に対象外の財産については特有財産と呼びます。

 
財産分与の対象外となる特有財産は、婚姻契約が成立する以前からどちらか一方が所有していた財産や、婚姻生活中に得た資産であっても夫婦の協力とは関係なく所得することになった財産のことを指します。

 
婚姻生活以前から所有していた財産は、独身のころから持っていた定期預金などが当てはまりますし、婚姻生活中に得た資産で夫婦の協力に関係ないものとは個人的な相続によって得ることになった不動産などが当てはまります。

 
特有財産に該当するものであっても夫婦の協力によって価値を得ていると判断される場合や、夫婦の貢献によって価値が増加したと考えられるものについては財産分与の対象になります。